三菱自動車は8月3日、2026年4～6月期決算を発表した。売上高は前年同期比1.8％増の6198億円、営業利益が同78.8％増の100億円、当期純利益は同91.2％増の14億円の増収増益となった。中東情勢の緊迫化による業績影響は輸送費・原材料費の高騰を含めて120億円、台数では1万5000台のマイナスとなった。

世界販売台数は同8％減の17万9000台と減少した。一方、米国の追加関税（73億円）や環境規制対応費用（19億円）の減少、為替影響（113億円）などで増益となった。

販売面では、中東情勢による原油高や市況悪化を受け、国内（同4％増の2万9000台）とその他（同33％増の4000台）を除くすべての地域で減少。主力の東南アジア諸国連合は同7％減の5万台、オセアニアでは同28％の1万3000台だった。タイや豪州では燃料価格の高騰を受け、電動車シフトの加速や市場競争の激化で販売台数が落ち込んだ。

中東影響について岸浦恵介社長は「直接的な影響はほぼ4～6月期で（計上を）終了した。第2四半期以降は大きな影響は出ないだろう」と見通す。

2027年3月期通期見通しは、第1四半期の実績や先行き不透明な事業環境を踏まえ据え置いた。