いすゞ自動車が8月3日に発表した2026年4～6月期決算は、売上高に当たる売上収益が同期として過去最高の8325億1900万円、営業利益も前年同期比30.7%増の747億6100万円となり、3年ぶりの増収増益となった。中東情勢の緊迫化が完成車輸送の混乱を招いたものの、車両価格の値上げで対応し、為替も利益を押し上げた。

26年4～6月期の販売台数は、同7％減の13万2000台だった。海外CV（商用車）が同12％減の5万2000台と落ち込み、国内CVも同9％減の1万8000万台、LCV（ピックアップトラックなど）も同1％減の6万2000台だった。ホルムズ海峡の封鎖による船便不足が、中東以外への出荷分を含め、約3000台のマイナス影響をもたらしたという。

山北文也取締役常務執行役員CFO（最高財務責任者）は「想定よりも船の手配がつかなくなったが、落ち着けば十分に挽回できると思う。市場が想定よりも悪くなっているという話ではなく、物流のオペレーション上の話だ」と説明した。

26年4～6月期の営業利益は、中東情勢が合計70億円程度利益を押し下げた。一方、円安が190億円、価格改定が105億円の増益要因となった。

27年3月期通期見通しは、営業収益3兆7000億円、営業利益2600億円の期初見通しを据え置いた。中東情勢による営業利益への影響額も通期で400億円と前回予想を維持しており、7～9月以降の原材料の高騰などに警戒する。米国関税も昨年11月以降、29％に引き上げられており、17億円の減益要因としている。

山北取締役は「中東情勢の悪化の可能性は想定額の400億円の中で見ている。台数については残り9カ月でしっかりやっていけば達成できる範囲だ」と話し、事業環境の変化の中でも前年度から27.6％の増益を目指す通期目標は不変だと説明した。