中部電力は5月19日、グループ会社で電気自動車（EV）向け充電サービスを運営するミライズエネチェンジ（古田裕和社長、東京都中央区）とその子会社3社が民事再生手続きを東京地裁に申し立てたと発表した。EVの普及が当初の予想を下回り、充電器の稼働率が低水準にとどまったことから、事業化が困難になった。負債総額は約47億円。ミライズエネチェンジはサービスを継続しつつ、新規のスポンサーを募り、事業の再建を目指す考え。

同社は、エネチェンジがEV充電サービス事業部を分社化して2025年1月に発足。その際、中部電力の子会社の中部電力ミライズ（中川治社長、名古屋市東区）が51％、エネチェンジが49％を出資した。

しかし、充電器の設置コストが増加したことなどが重荷となり、26年3月期には純損益で66億円の赤字を計上。自力での収益化が困難と判断した。

ミライズエネチェンジのホームページによると、26年4月中旬時点の公共用普通充電器の設置口数は1万1260口。