トヨタモビリティ東京（TM東京、佐藤康彦社長、東京都港区）は3月30日、東京国税局の税務調査で一部の車両取引の計上漏れを指摘されたと発表した。2024年3月期までの2年間で約4000万円の所得隠しがあったとされ、重加算税を含む法人税の追徴税額は計約1000万円に上るとみられる。同社ではすでに修正申告したとしている。

計上漏れは84台分で、社員11人が関与したとみられる。新車の購入客が下取り額に納得がいかない場合、営業担当者が中古車事業者に高値で車両を売却。この利益の一部を、新車に装着する用品の費用などに充てていたという。これらを税務申告していなかったことが問題視された。

同社によると「詳細は調査中のため、関与した社員の処遇については今後検討する」としている。ただ、「ユーザーが期待する下取り価格と当社が提示する価格との差や事務手続きの煩雑さ、ユーザーとの商談を管理者が担当者に任せていたこと」などが一因とみている。

TM東京では、再発防止策として「管理者が下取り車の有無の確認」「車両の下取り・買い取りをユーザーが期待する価格に見合うよう取り組む」「営業プロセスの透明性の確保」などを掲げている。これらの対策は、すでに実行しているという。

TM東京では2021年と22年に行った社内調査で、19年4月～21年10月ごろに車両を転売していたことが判明し、社内で処分を行っていた経緯がある。今回、新たな事案が明らかになったことについて、同社は「コンプライアンス（法令順守）意識の浸透に努めてきたが、取り組みが不十分だった」としており、「猛省し、信頼回復に努めていく」とコメントしている。