不正会計問題をめぐる第三者委員会の報告を受けてニデックは3月3日、記者会見を実施した。岸田光哉社長兼最高経営責任者（CEO）は「不正確な情報を開示し、株主、投資家、市場関係者の信頼を裏切ったこと、重大な会計不正事案を起こし、取引先にご心配とご迷惑をおかけしていることを心から深くお詫び申し上げる」と陳謝した。

第三者委員会の報告では、リスク性資産の不適切な評価などによる「負の遺産」などの影響額が1397億円に上るとされた。岸田社長は「私が担当していた車載事業でも、そうしたものをどう認識してやっていくかという会話は何度かしていた。今回の調査で、全社で（負の遺産について）幅広く議論されていたと判明し、私にとっても新たな発見だった」と説明。「社長として全面的に把握できなかったことを反省している」と話した。

第三者委員会の平尾覚委員長は、「（今回の不正会計については）有価証券報告書の虚偽記載は事実」と述べたが、岸田社長は「必要があれば有価証券報告書は訂正する」と述べた。

創業者の永守重信氏も含めた法的責任については、責任調査委員会を近日中に設置し、「現旧取締役や執行役員すべて」を対象に責任を追及すると述べた。現時点での処分や自身の進退については言及を避けた。

責任がある人物に対して損害賠償請求などをするのか、という質問について岸田社長は「あらゆるオプションを検討する」と語った。

永守氏は2月26日に名誉会長を退任している。岸田氏は「報酬がなくなり、オフィスも整理中。永守氏と今後会う予定は私のスケジュールにはない」とした。