国産先端半導体の量産を目指すラピダス（小池淳義社長兼CEO、東京都千代田区）は2月27日、ホンダや古河電気工業など、民間企業32社から総額1676億円の出資を受けたと発表した。ラピダスが2027年後半に量産する予定の2ナノメートル世代の先端半導体は人工知能（AI）ベースの自動運転車などに搭載される見通し。ホンダ以外にもトヨタ自動車、デンソーが今回追加出資に応じた。

今回新たに出資したのは自動車メーカーではホンダだけ。キヤノン、京セラ、JX金属、長瀬産業、セイコーエプソンなど半導体関連企業や三井住友銀行などの金融機関などが新たに出資した。トヨタやデンソーなどの既存株主は追加出資した。

個別企業の出資額、出資比率は非公表。小池社長は記者会見で「（ラピダスに対して）だんだんと理解が深まって期待以上の支援を頂けることになった」と述べた。

ラピダスは先端半導体を国内で受託生産するため、政府が主導して2022年8月に設立された。トヨタやNTTなど自動運転やデータセンター、スマートフォンなどに使う先端半導体を調達する民間企業8社が出資した。

2ナノ世代の先端半導体の量産には4兆円超の資金が必要で、政府支援に加え、民間企業にも出資を要請していた。

25年度中に民間企業からの出資約1300億円を見込んでいた。結果的に1676億円と想定を上回る規模に拡大した。最初に出資した8社すべてが追加出資に応じたのに加え、24社が新たに出資した。

政府も計画通り25年度に情報処理推進機構を通じて1000億円出資した。26年度政府予算案に1500億円の追加出資を計上している。会社設立時に調達した73億円と今回の出資合わせて資本金・資本準備金の総額は2749億5000万円となった。

ラピダスは26年度以降、市場からの調達を含めて1兆円規模の民間出資を目指している。

一方、ラピダスは現在、AI半導体やエッジコンピューティング向けに国内外60社以上の顧客企業と2ナノ世代半導体の受託生産を協議中だ。このうち10社とは概算見積もりにまで進んでいるという。