公正取引委員会（公取委）は2月26日、トヨタ自動車とダイムラー・トラックによる日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合を承認したと発表した。統合により、同グループといすゞグループ（いすゞ自動車・UDトラックス）の2者が商用車市場シェアの大半を握ることになるが、公取委による審査では、公正な取引を阻害することはないと判断した。一方、車型ごとに統合の条件を詳細に設けるなど、一定の措置を求めた。

昨年6月、日野と三菱ふそうは経営統合を発表した。今年4月に立ち上げる持株会社「ARCHION（アーチオン）」が2社を完全子会社化し、同持株会社にトヨタとダイムラーがそれぞれ25％を出資する。

一連の経営統合に関して、公取委が審査を行い、市場競争を実質的に制限することはないと判断し、排除措置命令は行わないと公表した。

一方で、経営統合によりトラック・バス市場では、主要事業者がアーチオングループといすゞグループの2者になることで、「2者が協調的行動を取ることで競争制限の恐れがある」（公取委）とも説明した。

競争の自由性を確保するため、複数の問題解消措置を取る。大型トラックでは、スカニアグループを有力な競争者とするため、アーチオングループに対し、販売面やアフターサービス面でスカニアへの支援を求める。

また、小型トラックではトヨタが有力な競争者となるため、トヨタのアーチオンに対する議決権を20％未満に引き下げるほか、人事交流なども制限することを求める。