経済産業省と財務省は13日、中国と韓国産の溶融亜鉛めっき鋼板と鋼帯がアンチダンピング（不当廉売）されている可能性があることから関税を適用するか調査を開始すると発表した。日本製鉄や神戸製鋼所などが4月28日に、これらの材料に不当廉売関税を課すことを求めて申請していた。

　中国と韓国産の溶融亜鉛めっき鋼板や鋼帯は、供給過剰の状態が続いており、低価格の材料が大量に輸出され、日本でも市況が悪化している。このため日鉄などの4社がこれらの材料に不当廉売関税を課すことを申請しており、今回、政府は調査の必要性があると判断した。

　調査は原則1年以内に終了する。政府は今後、利害関係者からアンチダンピングの証拠提出の機会を設ける。中国と韓国、日本の鉄鋼メーカーから実態調査するとともに、客観的な証拠を収集する。

　調査結果を基に、WTO協定や関係国内法令に違反して不当廉売されていた輸入製品によって国内産業が受けた実質的な損害の有無を認定した上で、政府は不当廉売関税を課すかを判断する。

　溶融亜鉛めっき鋼板は、表面に溶融亜鉛めっきを施すことで高い防錆機能を付加した鋼板。主にガードレールや住宅などの建材や、電気機器の原料として使われている。