FCA（フィアットクライスラーオートモービルズ）は6月6日、ルノーに対して提案していた経営統合を撤回したと発表した。経営統合を前向きに検討していたルノーが6月5の取締役会で、大株主のフランス政府が経営統合の協議を延期するよう求めたことから、FCAと協議に入ることを決定しなかったことなどから、FCAはフランス政府の介入によって経営統合がスムーズに進まなくなると判断した。FCAと破談となったルノーは、日産に経営統合を求めてくる可能性が高い。ただ、FCAとルノーの一連の経営統合を巡る動きで、日産、ルノーとも互いに不信感が高まっており、今後の動向は見通せない状況だ。

ルノーはFCAとの経営統合について前向きに捉えており、正式に協議入りを決定すると見られていた。しかし、6月4日の取締役会では「引き続き検討する」として判断を先送りし、翌5日の取締役会では、フランス政府の代表が、協議入りの延期を求めたことから、FCAとの経営統合の協議入りを正式決定できないでいた。

フランス政府は、フランス国内の雇用を守ることを条件にルノーとFCAの経営統合を歓迎していた。しかし、統合新会社がオランダに本社を置き、長期保有の株主の議決権を2倍にするフロランジュ法の対象外となることから、フランス政府の影響力が薄まることを懸念、FCAにフランスに統合会社の拠点を置くことや、会長にはルノー出身者を置くことを求めていたとされる。

FCAは、ルノーとの経営統合によって売上高、台数、収益性、技術の観点から両社の株主、ステークホルダーにメリットをもたらし、卓越したグローバル自動車メーカーが誕生するとの考えは現在も確信しているが「フランスでの政治的条件によって、統合を実現できる状況にない」としており、事実上、フランス政府の介入を嫌って経営統合を断念。年間販売台数約870万台の世界第3位、日産自動車、三菱自動車を加えたグループの合計販売台数が1500万台以上の世界トップの自動車メーカーグループとなることは幻に終わった。

ルノーは1993年にボルボと合併することで合意したが、フランス政府が干渉してきたことから、ボルボの経営陣、従業員、株主らが強く反発したことから合併が白紙に戻った。フランス政府が原因で、破談するのは今回が2回目だ。

一方、ルノーは、フランス政府の要請もあって今後、日産に対して経営統合を再び求めてくる見通しだ。日産では現在は「経営統合を議論する時期ではない」として、経営の独立性を維持するため、拒否する方針だ。ただ、ルノーとFCAは、今年1月には経営統合の交渉を水面下で進めていた。アライアンスに影響する事案だが、ルノーは日産に情報を伏せたまま4月には日産に経営統合を申し入れており、日産内部ではルノーに対する不信感がにじむ。

ルノーも同様だ。FCAが経営統合を取り下げた最大の理由はフランス政府の介入と見られるが、日産がルノーとFCAの経営統合に積極的でないことも理由の一つと考えられる。日産は6月3日、西川廣人社長名で「FCAがアライアンスメンバーに加わることになれば、新たにその領域、間口が広がり、シナジーを拡大するオポチュニティ（機会）がある」としながらも、仮にルノーとFCAが経営統合した場合「ルノーの会社形態が大きく変わることになるため、これまでの日産とルノー両社における関係のあり方を基本的に見直していく必要がある」と言及した。

FCAはルノーと経営統合することで、自動車業界のトレンドである電動化や自動運転などで先行する日産の先進技術を手に入れることが目的と見られる。FCAとしてはルノーと経営統合しても、日産の先進技術を入手できなければ、意味がない。経営統合した場合の関係見直しを日産が示唆したことからFCAは手を引いたと思われても仕方がない。ルノー側は日産が経営統合を壊したと見る可能性もある。

ルノーとFCAの経営統合を巡る一連の動きが、日産とルノーの関係に微妙な影を落としている。