2022.05.16 の新聞記事

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1面

・連載「混沌　自動車メーカー決算を読む」（1）回復基調もリスク残る

・日本メーカー6社の2022年4月中国新車販売、コロナ感染拡大で大幅減

・部品メーカー、カーボンニュートラル「取引に影響」　本紙アンケート調査

・スズキ、インドに新工場　年産25万台で2025年に稼働

・〈霧灯〉俳句を創作するように

2面

・FCVの高圧水素タンク、「道路運送車両法」に規制一元化　検査合理化で販売に追い風

・〈会見概要〉ホンダ　2022年3月期決算　業績はこれまでの改善活動の結果

・〈会見概要〉マツダ　2022年3月期決算　グリップの効いた経営に注力

・国交省、整備人材確保へWG設置　6月に初会合

・経産省、クリーンエネ戦略　年度内に資金支援

・連載「新人歓迎　自動車業界入門」（14）海外生産

・ヤマハ発動機、2022年1～3月期決算は増収減益

・ホンダ、5月の稼働率、鈴鹿・埼玉ともに計画比2割減

・ダイハツ、本社や九州などで稼働停止一部追加

3面

・〈部品メーカーアンケート〉カーボンニュートラル、対応に苦心　専門組織で対応へ

・〈新社長インタビュー〉尾張精機　岡野圭社長

・日本精工、ティッセンクルップとステアリング事業の合弁会社を設立

・東レ、品質不正行為受け役員処分を公表

・ボルグワーナー、中国大手EVブランドにモーター供給

・日本パーカライジング、里見会長が社長兼任

・小糸製作所、本社を一時移転

・〈上場サプライヤー2022年3月期決算と2023年3月期業績予想〉

4面

・日本ミシュランタイヤ、補修用タイヤの売り切り型ビジネスから脱却　サブスクやリース車両を主軸に

・クルマの売却方法「下取り」ほぼ5割　決め手は「友人・知人・家族」　ネクステージ調べ

・ATグループ、愛知のトヨタ系ディーラー4社を2社に再編　2023年5月めど

・ATグループ、6月14日付で名証の上場廃止

・VTホールディングスの2022年3月期決算、純利益が前期比2倍の116億円

・東京センチュリー、2023年3月期決算は純利益60.2％減　国内のレンタリース事業は成長見通し

・JAF、2022年GWのロードサービス受付件数は6万7138件　前年比3570件増

・〈ワイパー〉JARA　矢島健一郎社長

・連載「転ばぬ先の法律相談」（143）個人情報保護法について（2）個人情報とは

5面

・日産プリンス福岡、日産ららぽーと福岡店を新設　西日本初のウォークイン店舗

・東京工科大学、交通事故撲滅へ実証実験に参画　デジタル空間に前橋市

・ウエインズグループ、プロバスケの冠ゲーム開催　スポーツ通じ地域振興

・JAF神奈川、オンライン講習会の質向上へ　映像切替装置を導入

・ダイハツ東京、カーシェアステーション　都内10拠点目を開設

・ユーグループ、長野県の中川村と協定　地域振興へ幅広く協力

・損保ジャパンなど4者、足利市と地方創生で包括連携協定を締結

・埼玉販協の春季親善野球大会が開幕

・〈バードビュー〉伝える力

6面

・大阪府ホンダ会、2022年度目標　管理内ユーザー1万台増　バリューチェーン強化

・近畿地区15AA、4月の出品1.4%増　9カ月ぶりプラス

・〈インタビュー〉日産京都自動車大学校　川嶋則生新校長に聞く

・滋賀ダイハツ、ネット経由の中古車取引強化　車両の見せ方も統一

・近畿運輸局、尼崎のDE車排ガス検査で整備命令なし

・近畿運輸局、シーエスエー近畿を30日間の事業停止に

・JAF関西本部、GWのロードサービス受付件数3.2%増

・〈会と催し〉2022/5/17～23

・〈オートオークション予定〉近畿地区　2022/5/17～23

7面

・日野傘下のネクスト・ロジスティクス・ジャパン、トラックドライバー養成開始　人手不足解消を支援

・横浜市港湾局、自動車運搬船の新航路　大黒ふ頭に開設

・WHILL、関根勤さん親子招きイベント　電動車いすの有用性アピール

・ファシル、物流トラック向け防災セット　大渋滞や自然災害でも安心

・モクサ、路車間通信向けに産業用コンピュータ発売

・運送事業者のトランスウェブ、ウクライナを支援

・豊田通商、ナイジェリアで国際物流デジタルに出資

8面

記事情報はありません。

9面

・講演「自動車産業のカーボンニュートラル戦略」　ナカニシ自動車産業リサーチ代表アナリスト　中西 孝樹氏

・〈社会の声を組織成長・企業変革のチャンスに　日本能率協会の眼〉不確実な時代も“人の力”で勝ち抜くものづくり　日本能率協会中部事務所長　石黒透

10面

・京都大学大学院工学研究科、水の電気分解で新たな手法　酸素の発生効率が1.5倍　水素社会の実現に大きく一歩

・NEDO、低圧・低濃度の排ガス対象　CO2を分離・回収のプロジェクト着手

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