京セラは2月2日、作島史朗取締役執行役員専務(58)が4月1日付で社長に昇格するトップ人事を発表した。谷本秀夫社長(65)は特別顧問に就く。業績不振に伴う構造改革に一定のめどを付け、安定成長への道筋を
京セラとマクセルは、京セラの鹿児島県薩摩川内市の工場で稼働する産業用ロボットに、マクセルの全固体電池を使った電源モジュールを搭載する試験運用を始めたと発表した。産業用ロボットでは、停電時のメモリー保持
日本政策金融公庫の東大阪支店管内に拠点を置く自動車関連などの中小企業で構成する「中小企業東大阪友の会」の新春互例会が、大阪市内のホテルで開かれた。市場環境が目まぐるしく変化した2025年を振り返るとと
全日本ロータス同友会岐阜県支部(一木孝広支部長)は、「2025年度秋の総合キャンペーン表彰式・春の総合キャンペーン決起大会」を岐阜市のホテルで開催した。秋のキャンペーンでは「パーフェクト賞」をイビデン
茨城トヨペット(幡谷俊一郎社長、茨城県水戸市)が運営するレクサスつくば(石川博文ゼネラルマネージャー、茨城県つくば市)は、設立20周年記念イベント「レクサスつくばSpecial Day2026」を店舗
ホンダカーズ鳥取(赤羽根誠社長、鳥取市)は、2026年2月に発売を予定している新型「CR-V」について、販売開始から6カ月後をめどに全営業スタッフが受注獲得を目指すなど、高額車販売を強化する。新型車は
日産プリンス広島(宮崎真澄社長、広島市西区)は1月30日、「災害時における電気自動車等の活用に関する連携協定」を廿日市市(松本太郎市長)と締結し、同市役所で締結式を行った。同社が自治体と災害協定を結ぶ
トランプ米政権がドル・円相場の動きに神経をとがらせている。巨額の貿易赤字の解消に向け、輸出に有利なドル安を志向するが、外国為替市場では円相場が乱高下する一方、日本の長期金利が急騰。日本市場の混乱が米国
トヨタ自動車系中堅部品メーカー5社が2月2日に発表した2026年3月期の通期業績予想は、東海理化、フタバ産業、愛三工業の3社が売上高を上方修正した。中央発條は円安効果で経常利益と純利益を上方修正した。