【松江】ホンダカーズ島根（金津健社長、島根県松江市）は、島根県雲南市と「災害時における車両の提供等に関する協定」を締結し、同市役所で締結式を行った。災害時に車両の貸与や修繕などで協力するもので、貸与
【静岡】BYDとテスラ。輸入電気自動車（EV）ブランドの両者が静岡県で相次いで店舗を開設した。ともに顧客基盤を構築しようと、それぞれの手法で新規ユーザー獲得に取り組む。BYDは年内にも発売予定の軽乗
【旭川】ATPグループ（遠藤穣社長）はグループ会社の旭川トヨペット（同）とネッツトヨタたいせつ（同）を2028年4月に合併して新会社を立ち上げることを決定した。旭川市で開催したグループの社員総決起大
輸入乗用車でエントリークラスの車両価格「400万円未満」の販売台数が、下げ止まった。日本自動車輸入組合（JAIA、ゲルティンガー剛理事長）によると、2025年は前年比7.4％増の4万2789台で、1
日本商工会議所の小林健会頭と連合の芳野友子会長は2月3日、東京都内で会談し、2026年春闘で中小企業の大幅賃上げを実現するため、価格転嫁が進展するよう協力することを確認した。労務費などの価格転嫁に伴う
日本ゴム工業会（清水隆史会長＝トーヨータイヤ社長）は2026年の国内の新ゴム消費量が25年見通しと比べて1.1％減の116万3300トンになるとの予測を発表した。26年は国内自動車生産台数の減少で、
2025年（1～12月）の中部地区中古車オークション（AA）18会場の実績（主催者発表、日刊自動車新聞社集計）は、出品台数が前年比6.8％増の185万4765台だった。昨夏以降、大型会場で設備投資が
北海道の2025年12月の継続検査（車検）台数（軽自動車を含む）は、前年同月比7.2％増の11万2042台で、2カ月ぶりに前年を上回った。登録車は同4.5％増の7万8490台、軽自動車は同14.3％増
日本特殊陶業は1936年に創業し、今年創立90周年を迎える。 セラミックスの特性を生かし、環境に優しく、人々の暮らしを豊かにするモビリティ社会へ貢献 ものづくりの原点である「良品主義」「総員参加」の基
