日本精機は、今後3年程度の間にインドや東南アジアにある二輪車用計器の生産拠点の省人化を進める。「スマート工場」と位置付け、人手を要する組み立て作業などの工程見直しや設備導入による自動化を図る。これらの

政府は、2040年に国産半導体で40兆円の売り上げを目指す。人工知能（AI）の発展により需要が増す先端半導体の開発・製造能力を支援するとともに、地政学リスクを踏まえ、レガシー半導体など非先端領域や電子

国土交通省は、OBD（車載式故障診断装置）検査の対象に、緊急時車線維持装置（ELKS）を追加する。国産車は2035年9月から、輸入車は36年9月から検査開始を予定する。ELKS搭載車が増えており、国連

四国地区の2026年2月の新車販売台数（登録車＋軽自動車）は前年同月比2.9%減の1万2923台で、3カ月ぶりに減少した。トヨタ自動車やホンダの供給制約などが影響したとみられる。登録車は同8.1%減の

日本自動車輸入組合（JAIA）の発表によると、四国地区2026年2月の新規輸入車登録台数（外国車メーカー、日本車メーカー）は、前年同月比22.0％増の772台で、3カ月連続で増加した。4県すべてで前年

原油先物相場の国際指標、米国産標準油種ＷＴＩが一時、1バレル＝100ドルの大台を突破した。きっかけとなった米国とイスラエルの対イラン軍事作戦に関し、トランプ米大統領は「間もなく終わる」と発言。だが、油

公正取引委員会（公取委）は、サプライチェーン（供給網）全体での取引適正化の定着に向け、優先的地位の濫用に対する規制を強化する。価格協議で独占禁止法（独禁法）の違反行為に該当する事例を明確化するほか、業

全国石油商業組合連合会・全国石油業共済協同組合連合会（全石連）と全国石油協会は3月9日、森洋会長（83）と山冨二郎会長（76）の再任をそれぞれ内定したと発表した。2026年6月に開催予定の各団体の総会