2030年度に営業利益3800億円の計画を掲げる旭化成。24年度比約1.8倍だ。事業領域の一角を占めるマテリアル分野では、ホンダとの合弁で北米に工場建設を進めるリチウムイオン電池(LIB)用セパレー
マツダは、剣淵自動車試験場(剣淵町)で地元住民との交流会「マツダタウンフェスタ2026イン剣淵」を開催した。30年以上続くイベントに訪れた佐賀尚人常務執行役員に開催の意義や思いを聞いた。 ―交流会
父の思いを胸に、よりよい会社へ―。近畿を地盤に、複数ブランドの輸入車ディーラーを展開するティーアイホールディングス(大阪府茨木市)の代表取締役社長に井上敬文氏が2026年1月1日付で就任した。歯科医
高市新政権下で、先般発表された自動車関係諸税の見直しに加え、2026年1月より新規登録を受けた車両を対象に、クリーンエネルギー自動車(CEV)導入促進補助金の見直しが行われたことを受け、次世代自動車
高市早苗首相は3月11日、中東情勢悪化に伴う原油価格高騰を受け、石油備蓄を16日にも日本単独で放出する方針を表明した。ガソリン小売価格を全国平均で170円程度に抑制するため、緊急的な激変緩和措置を早急
日産自動車は3月11日、2026年春季労使交渉(春闘)で、1人平均1万円(総額)の賃金改定を実施すると、同社労働組合に回答した。一時金も要求通り、5.0カ月相当分で回答した。同社労組は2月18日の一斉
大和自動車交通(大塚一基社長、東京都江東区)の子会社の大和自動車交通立川(澤田康太郎社長、東京都立川市)と立川市は、「災害時における傷病者の搬送等の協力に関する協定」を結んだ。立川市役所内で締結式が行