ダイハツ工業の認証不正の影響も緩和し、正常化しつつある軽自動車業界。2025年の新車販売台数は、約167万台（前年比7.0％増）と増加した。ただ、コロナ禍前の19年の実績（191万台）にはまだ遠い。全

東京海上日動火災保険は3月23日、事故関連データをマツダに提供すると発表した。先進運転支援システム（ADAS）など車両の安全性能を高めるための研究開発に活用する。東京海上が個人向けに販売しているドライ

配車アプリを手掛けるニューモ（青柳直樹社長、東京都港区）は3月23日、京浜急行電鉄（川俣幸宏社長、横浜市西区）の連結子会社である京急タクシーグループ6社の全株式を31日付で譲り受けると発表した。19日

人材サービス大手、英ヘイズがまとめたレポート「ヘイズアジア給与ガイド」では、自動車など一部の業界の待遇で日本企業がマレーシア企業に抜かれる動きが見られた。日本法人ヘイズ・ジャパン（東京都港区）でマネー

トヨタ自動車やトヨタ不動産などトヨタグループは3月24日、豊田自動織機に対する株式公開買い付け（TOB）について、公開買付者であるトヨタアセット準備（戸田陽社長、東京都千代田区）によるTOBが成立した

日本板硝子は3月24日、株式非公開化による経営再建策を公表した。投資ファンドの米アポロ・グローバル・マネジメントおよび銀行団から総額約3000億円規模の支援を受け入れる。2026年11月をめどに上場廃

トヨタ自動車は3月24日、米ケンタッキー州とインディアナ州の工場に総額10億ドル（約1600億円）を投資すると発表した。電気自動車（EV）の生産準備や生産能力を増強する。10億ドルのうち、ケンタッキー