構造改革による収益力強化を推進中のNTN。生産拠点の再編とともに、自動車の電動化も見据えた製品開発力の強化を図ることで企業価値の向上につなげようとしている。鵜飼英一社長に、思い描く「新生」NTNのイメ
スズキ労働組合（白井晴行中央執行委員長、組合員数1万7440人）は2月15日、2026年の春闘交渉で、ベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた総額で、1万9000円の賃上げを要求する方針を決めた。定昇
経済産業省は、米国で生産されたトヨタ自動車の「ハイランダー」を公用車として導入し、2月16日より運用を始めた。同日、赤澤亮正経済産業相が初めて乗車し、「広くて乗り心地も良く、大変快適だった」と感想を述
国土交通省は2月16日、米国製乗用車を日本国内での追加試験なしで販売できるよう道路運送車両の保安基準を改正したと発表した。昨年の日米貿易交渉において、日本は米国製の乗用車に関する認証手続きを簡素化する
自動車業界向けの人材紹介を手掛けるアプティグローバル（井田秀明社長、東京都渋谷区）は、在留資格「特定技能2号」や自動車整備士を目指す外国人向けの日本語教育と資格取得を支援するプログラムを開始した。同社
東京海上日動火災保険は、修理を必要とする保険契約者がオンラインで工場を探せるマッチングサービス「リペアネット」の機能を向上し、2月17日から口コミ評価を表示できるようにする。五つ星で評価もでき、契約者
公正取引委員会（公取委）は、日産東京販売（菊地文夫社長、東京都品川区）に対し、下請代金支払遅延等防止法（現・中小受託取引適正化法）違反で再発防止を求める勧告を近く出す方針を固めた。日産東京は、板金修理
関東マツダ（釼持豊社長、東京都板橋区）は2月14日、マツダの新エンブレムを採用した全国初の店舗を、東京と埼玉でオープンした。マツダでは全国10都市を「重点市場」として位置付け、店舗投資を加速している。
