自動車整備、板金塗装（ＢＰ）の売り上げは合わせて１億７千万円規模だ。同社はサービス入庫ユーザーの囲い込みに力を発揮している。ユーザーからは「整備に対する一生懸命さが伝わってくる。親身になって考えてくれるので信頼できる」

　「日を追うごとに状況が悪化している」「先行きがまったく読めない」―各社の首脳がこんな発言を繰り返したのはつい数カ月前のこと。事業計画を固めた今は、先行きをどう見立てているのか。 　焦点の一つは米国市場の動向だ。多くの日

　日刊自動車新聞とオートックワンが実施したアンケートは、政府の自動車購入支援制度が十分に浸透していない実態を浮き彫りにした。エコカー減税については回答者のほぼ全数が、正式決定前のスクラップインセンティブについても9割近く

　自動車事故対策機構（ＮＡＳＶＡ）は、自動車運送業界向けの運転適性診断サービスの契約事業者数が３００事業所を突破、今後の導入予定も１００事業所に達したと発表した。インターネットを利用することで自社の施設内などでも診断でき

　神戸トヨペット（西村公秀社長）は、トヨタ自動車との共同企画「第３４回ふれあいグリーンキャンペーン」の一環で、ヤマモモの成木１本を神戸市に寄贈した。これに伴う寄贈式が１１日に、寄贈先である神戸市西区の「こうべ環境未来館」

　【横浜】神奈川トヨタ（大塚輝一社長）は、全店を対象とした「エコキャップ運動」の積極展開に取り組む。ペットボトル飲料のふたを分別回収し、再資源化による二酸化炭素（ＣＯ２）排出の抑制と、キャップ売却益を世界の子供たちへのワ

　環境省は、２００９年度から実施しているＥ１０（バイオエタノール１０％混合ガソリン）などの高濃度バイオ燃料の利用推進に向けた実証事業で、新たな実施事業者を採択した。同事業ではすでに今年３月に大阪府を実施事業者に選定してい

　環境省は、２００９年度補正予算案で盛り込んだ「地域産学官連携環境先端技術普及モデル策定事業」の公募を開始した。地球温暖化防止対策として早期普及が望まれる電気のみを動力源とするトラックやバスのビジネスモデルの策定と実証研