「４月から宅配便事業のペリカン便を移管したＪＰエクスプレスとの統合問題に現在、正面から取り組んでいる。国内物流の環境は厳しいが、ＪＰとの業務統合については今年中に完了させ、同時に当社の小口貨物路線体制の見直しを進める」
ニッサン・モータースポーツ・インターナショナルは、日産「セレナ」の後付け用に販売したサスペンション部品の自主改善を国土交通省に報告した。対象は２００６年１月９日～０７年１１月２７日に生産した「セレナ２０ＲＸ」と「同２
全国の整備・板金事業者２１社が集って、医療・福祉関連施設の福祉車両の軽補修・整備を通じた地域社会貢献活動を目指す「社団法人 日本福祉車両未来研究会」（事務局＝三重県津市カーサービス中部内）が４月に設立された。整備関連事
日本自動車機械器具工業会（自機工）は、９月に創立５０周年を迎える。自動車部品工業会の工具部会の会員を母体に発足した自機工は、日本のモータリゼーションの発達に合わせて自動車整備用機械工具の開発を続けてきた。北川不二男理事
日本自動車販売協会連合会（自販連、天野洋一会長）が１５日発表した２００９年４月の中古車登録台数は、前年同月比１・０％減の３５万６４７６台となり３カ月連続で減少した。４月単月としては１９８９年以来２０年ぶりの低水準。ピー
（単位は１００万円、カッコ内は前年同期比、△は欠損、―は比較なし） □ヤマダコーポレーション 潤滑給油機器やフロンガス回収機器などのオートモーティブ部門、ダブルダイアフラムポンプなどのインダストリアル部門が前期を大
（単位は１００万円、カッコ内は前年同期比、△は欠損、―は比較なし） □ＧＭＢ 急激な生産調整や為替相場の影響による買い控えで販売が減少。韓国子会社における、円高ウォン安による円換算後の減収などにより大幅な減益。今期も
どのような恩典や優遇があろうともメリットを実感することができなければ、それを利用した消費行動にはなかなか結びつかないものだ◆その点で、高速道路の上限１千円という施策は非常にわかりやすい。帰省やレジャーなどで自家用車を利
電気自動車（ＥＶ）の本格普及を目指し、その一番の弱点とされる“充電の手間”を解消するための手法の提案が活発化している。買い物中に電気を補給してもらえるようにと大型ショッピングセンターが急速充電設備の整備に乗り出したほか
