ドイツ高級車大手BMWが3月12日発表した2025年決算は、純利益が72億9400万ユーロで前年比0.1％増とほぼ横ばいだった。国内同業フォルクスワーゲン（VW）とメルセデス・ベンツは電気自動車（EV
日本の自動車メーカーによる2月の米国新車販売は、前年同月比0.7％増の36万7722台で、2カ月連続で増加した。主力車種が好調なトヨタ自動車の台数増がけん引した形で、米国販売比率の高いスバルとマツダは
政府は、人工知能（AI）・先端ロボットや半導体など戦略的に重要な技術の研究開発を重点支援するため、産業技術力強化法を改正する法律案を3月13日の閣議で決定した。研究開発税制に「戦略技術領域型」を設け、
愛媛日産（岡豊社長、愛媛県松山市）新居浜萩生店（新居浜市）と新居浜市は、「災害時における施設の利用及び車両による支援に関する協定」を締結し、同店で締結式を行った。災害時に同市の要請で同店を一時的な避難
岩手県立二戸高等技術専門校（千葉文彦校長、岩手県二戸市）は、「2025年度修了式」を同校で開催した。自動車システム科の2年生9人らが学び舎を巣立った。3月11日に行われた修了式で、千葉校長は「厳しくも
山梨トヨタ（佐々木宏明社長、甲府市）と山梨トヨタ会（五味好和理事長）は、山梨県社会福祉協議会を介して車いす10台を県内の社会福祉法人10団体に寄贈した。社会貢献活動の一環とし、同社社員やその家族による
大阪自動車リサイクル協同組合（埜村岳史理事長）は、大阪交通災害遺族会（本津小夜子理事長）に交通遺児の支援を目的とした浄財を寄付した。浄財の寄付は13回目。埜村理事長は3月5日に同会（大阪市中央区）を訪
国内でも自動運転タクシー（ロボタクシー）市場の立ち上げへの機運が高まっている。日産自動車と人工知能（AI）スタートアップの英ウェイブ、米配車大手ウーバーテクノロジーズは、2026年後半から都内で試験運
国土交通省は、2026年度から開始を予定する「第3次自転車活用推進計画」案を公表した。自転車が安全に走行できる環境を整えるため、自転車専用通行帯の整備を進めるほか、ITS（高度道路交通システム）を活用
