日本自動車部品工業会（部工会、茅本隆司会長）は22日、都内で会見し、取引適正化など2025年度の重点事業計画を公表した。茅本会長は「取引適正化は一定の成果が出ているが、労務費転嫁やサプライチェーン（供給網）全体への浸透
「フリーランス」か「雇用」か、のテーマに関し、「労働組合法」における「労働者性」についてお話をしています。 「労働組合法」は「労働者」を「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」と定め
目的地まで異なる交通手段を使って移動するが、乗り換えは行わない。まるでクイズ問題のような未来の公共交通モシステムを、川崎重工業グループが大阪・関西万博の未来社会ショーケース事業の「フューチャーライフ万博・未来都市」で披
近畿交通共済協同組合（岡田博理事長）の2024年度の事故件数は、対人972件、対物5478件、車両1455件で、経済活動の活発化に伴い全種目が23年度に比べて増加した。死亡者数は12人で同数だった。 24年度の事故件
近畿2府4県の4月の継続検査（車検）台数（軽自動車を含む）は、前年同月比6．0％増の37万1873台で、2カ月連続で前年を上回った。4月1日から車検証の有効期間満了日の2カ月前から受検できるようになったことが影響したと
問47 訪問特定整備等の作業に係る料金の掲載について、施行規則第62条の2の2第1項第1号イ又はロの除外規定は適用されるのか。 ○施行規則第62条の2の2第1項第1号イ又はロは事業場において法定点検整備を行う場合の料
近年、社会問題化している顧客や来店客からの著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）。自動車流通業界でも防止に向けた取り組みが進んでおり、会社としてカスハラに対する基本方針を示す新車ディーラーも目立ってきた。
江東産業（青木伸哉代表、東京都江戸川区）は、固着したボルトやナットを取り外しやすくする「ソケット用エアハンマーロッド」を発売した。圧縮空気で作動する工具と組み合わせて使用する。対応工具やソケットのサイズが異なる5種を用
椿本チエインは、再生可能エネルギーを活用した小型水素蓄電システム事業に参入する。太陽光発電で得られた余剰電力を水素に変換して貯蔵し、必要な時に燃料電池から電力を取り出す仕組みで、蓄電池より設備を小さくでき、小規模な工場
