20日の参議院選挙で自民、公明両党の連立政権が過半数に届かず、衆参両院で少数与党となった。野党が連携さえできれば、政権交代もあらゆる法案を通すことも可能で、ガソリン税（揮発油税）にかかる旧暫定税率（当分の間税率）の廃止

　ジャパンリビルト（田中克典社長、堺市南区）は、今年で創業から55年を迎えるリビルト業界のパイオニアだ。大量生産・大量消費の時代より〝限りある資源を大切に〟する理念を掲げ、業界の発展に寄与している。ユーザーの声に寄り添い

　自動車部品メーカーの2025年4～6月期決算発表が今週から本格化する。トランプ米政権の関税政策をはじめとする外部要因の業績影響が関心事だ。前3月期の決算発表時に今期業績予想の開示を見送った部品メーカーもあったが、政府間

　トランプ米政権は自動車や部品への追加関税により、自動車産業の米国回帰をもくろむ。しかし、どの製品にも言えることだが、サプライチェーン（供給網）を含め、すべてを米国産で賄うことはもはや現実的ではない。原価低減で関税影響を