札幌市は水素利活用の取り組みの一環として、燃料電池車(FCV)をタクシーとして運用する実証試験を11月から始めると発表した。札幌ハイヤー協会(平島誉久会長)と連携し、気温が低下する冬期間の気候や路面状況下でも運用できる
日本損害保険協会(損保協、舩曵真一郎会長=三井住友海上火災保険社長)は、軽自動車の消防車と高規格救急車を全国の自治体や消防本部に13台寄贈したと発表した。地域の防火・防災力の強化や、救急医療体制の整備に役立ててもらうこ
損害保険会社4社による一連の情報漏えい問題で、損害保険ジャパンは、漏えいが判明した自動車ディーラーを含む保険代理店のうち、連絡先の分からない顧客がいる代理店が新たに2社確認されたと発表した。 2024年9月19日に初
【奈良】奈良日野(今井雅章社長)は、サービス工場内に業務用空調を導入した。熱中症対策の強化により社員を厳しい暑さから守るほか、職場環境を整えることで人材確保につなげたい考えだ。 6月に施行された職場における熱中症対策
【奈良】奈良トヨタ(菊池攻社長)の2025年3月期決算は、売上高が前期比5.7%増の354億2691万円で過去2番目の高水準となった。純利益は同19.0%増の21億7865万円だった。上期はメーカーの認証不正の影響を受
札幌運輸支局(久原賢一支局長)は、札幌地方自動車整備振興会で「令和7年度関係功労者表彰式」を実施し、12人24事業場を表彰した。久原支局長は「自動車整備事業を取り巻く環境は大きく変化している。経験を生かし、地域社会の発
7月に就任した国土交通省の石原大物流・自動車局長は日刊自動車新聞などの取材に応じ、日米関税協議で合意した米国生産車の審査見直しについて「保安基準そのものの見直しは考えていない」と語った。輸入自動車特別取扱制度(PHP)
国土交通省が自動車整備事業規制の見直しを進めている。自動車技術の高度化や整備人材不足に対処するのが狙いだ。時代にそぐわない事業規制は、整備事業者の生産性向上や社員の処遇改善を妨げかねない。政府が中小・小規模(零細)企業
半導体商社の萩原電気ホールディングス(HD)は28日、電子部品商社の佐鳥電機と2026年4月1日付で経営統合すると発表した。株式移転により共同持株会社を設立することで基本合意した。自動車の電動化や製造業のスマート化、人