7月の国内新車販売台数は、前年同月比3．6％減の39万516台となり、7カ月ぶりに前年を下回った。昨年のダイハツ工業の認証不正に伴う反動増の効果が薄れたほか、ホンダ、日産自動車の販売が長納期化や商品切り替えに伴う受注停
警察庁が発表した2025年上期（1～6月）の交通事故発生状況によると、スマートフォン（スマホ）などを操作しながらの「ながら運転」に起因する死亡・重傷事故の件数が、統計がある2007年以降で最多の68件にのぼった。このう
先週からトランプ関税の合意が数カ国で伝えられている。もちろん「合意」とは名ばかりで、半強制のディールではある。中には相手国の政治体制に付け込む内政干渉まがいもある◆世界最大の市場であることを逆手にやりたい放題のトランプ
小山学園（山本匡理事長）が運営している専門学校の東京工科自動車大学校は、自動車の関連事業者で働く社員向けの教育事業に力を入れている。整備技術を習得することで、スキルアップにつなげるほか、異なる職種に挑む「キャリアチェン
UACJは、アルミニウム製品の製造に関する技能の伝承と、技術力の向上を目指し、教育体制の充実に力を入れている。これまで各拠点で製造に関わる技能系の人材に行ってきた教育活動を今年4月に刷新。新たに部署として「ものづくり学
（5～11日） ▽京都府自動車販売店協会 7日午後6時30分から市内で「サービス委員会」 8日午後1時30分から第4会議室で「中古車部会専門委員会」 8日午後6時から市内で「新車部会」 ▽大阪府自動車整備振興会
パナソニックホールディングス（HD）が集中投資してきた電気自動車（EV）用電池事業の成長に黄信号が灯っている。主納入先であるテスラの販売低迷に加え、トランプ米政権がEV補助金（税額控除）を今年9月末で打ち切るなど、逆風
