来春から自動車保険販売の制度が大きく変わる。日刊自動車新聞のディーラーアンケートでは、保険販売の中長期的な収益性見通しについて「悪化する」と答えたディーラーが最も多く33%を占めた。主な理由として損保の「代理店手数料ポ
前年同期を上回るペースで折り返した2025年度の新車市場だが、先行きの不透明感が強まっている。上期(4~9月)がプラスとなったのは、認証不正によって一時、出荷停止に追い込まれたダイハツ工業などの影響で前年実績が低かった
【横浜】荒井商事(荒井亮三社長)は、10月1日付のアライオークションの人事異動を発表し、上級執行役員・カンパニー長に上級執行役員営業本部・本部長の尾籠厚氏を新任した。
【岡山】日本自動車販売協会連合会岡山県支部(中川裕二支部長)は、12、13日に岡山市北区のコンベックス岡山で開催する新車大商談会「カーコロシアム」で、400台以上の受注獲得を目指す。参加するディーラー各社に目標台数を設
日本自動車工業会(自工会、片山正則会長)と日本自動車部品工業会(部工会、茅本隆司会長)は、車載半導体の安定調達に向けて連携して取り組むと1日までに発表した。自動車部品に多く搭載される旧世代のレガシー半導体を供給継続性が
自動車メーカーや部品メーカーが半導体の調達に奔走している。電動化や知能化で調達量が増えているとは言え、半導体市場全体からみると車載用は数量ベースで1割ほどに過ぎず、品質が安定した旧世代品が調達の中心だ。こうした「旧世代
経済産業省は、製造時に二酸化炭素(CO2)排出量が少ない水素の普及に向け、3兆円規模の支援を行うと発表した。水素と化石原燃料との価格差を縮小することを目的に、将来的な競争力があると判断した国内事業に対し、水素供給開始後
福岡北九州高速道路公社(喜安和秀理事長、福岡市東区)は、1980年10月に供用を開始して以降の累計通行台数が、間もなく20億台の大きな節目に達する見通しとなった。これを記念して「20億台到達日予想クイズ」への応募を受け
【横浜】神奈川県自動車整備政治連盟(印出和憲会長)は、「横浜ベイシェラトンホテル&タワーズ」で「政経セミナー」を開催し、会員162人が出席した。 同セミナーは自動車整備事業者の政治意識の高揚を図るとともに、自動車整備