#1 ホイールの安心・安全性の訴求を継続
- 2021年1月28日
トヨタ自動車と松下電器産業が共同出資するパナソニックＥＶエナジー（ＰＥＶＥ、林芳郎社長、静岡県湖西市、）は、ハイブリッド車用ニッケル水素電池の開発要員を、今後１年間で現状の１・５～２倍弱に増員する。同社のニッケル水素電
政府が、道路特定財源の使い道を広げる法案の今秋国会提出を見送る方針を固めたことが明らかになった。与野党間はもちろん、自民・公明の間でも道路整備の必要性や税率の扱いが一致していないため。手続き上は来年１月の通常国会でも間
秋の臨時国会が来月中旬に召集される。経済対策、消費者庁設置、新テロ特措法などが優先論議される見込みの次期国会で、注目したいのが労働者派遣法の改正だ◆１９８６年に施行されたこの法律は、９９年に原則自由化され、２００４年に
若者のクルマ離れ、空前のガソリン高に、また一つ自動車需要にとってのマイナス材料が加わった。景気の悪化だ。内閣府が発表した今年４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期比マイナス０・６％と４四半期ぶりにマイナス成長となり
