#1 ホイールの安心・安全性の訴求を継続
- 2021年1月28日






帝国データバンクの調査によると、米国による中国向け追加関税に加え、メキシコやカナダ、日本に対しても追加関税を発動した場合、少なくとも約1万3千社の日本企業の活動に影響する可能性があることがわかった。国境を何度も往復する

冬の観光シーズンを迎え、外国人観光客が続々と来道する中、日本自動車連盟(JAF)札幌支部(横井隆支部長)などは、新千歳空港国際線ターミナルで外国人ドライバーに向けた安全運転の啓発活動を行った。冬道の特徴や日本の交通ルー

JVCケンウッドは、中国工場を建て替えた一方で欧州事業を再編する。生産性を高めたり、固定費を減らしたりして収益基盤をテコ入れする。同社の自動車関連事業「モビリティ&テレマティクスサービス(M&T)」の2025年3月期通

トヨタファイナンス(西利之社長、名古屋市西区)は10日、トヨタグループ初となるデジタル社債を発行すると発表した。発行額は10億円で、利率は未定。期間は1年となる。購入口数に応じて電子マネーを進呈する特典を付けることで、

マツダが発表した2024年4~12月期連結業績は、当期利益が前年同期比45%減の906億円と大幅減益となった。為替差益や新車販売増などの増益効果があったものの、米国などでの販売奨励金(インセンティブ)の増加や原材料・物

自動車向け機能材料を手がけるデンカは、石田郁雄取締役常務執行役員(62)が4月1日付で代表取締役社長に就任する人事を取締役会で決めた。今井俊夫社長(66)は代表権を持つ会長に就く。 石田 郁雄氏(いしだ・いくお)19