#1 ホイールの安心・安全性の訴求を継続
- 2021年1月28日






〝政局〟の可能性が浮上する中、自動車税制の抜本見直しに向けた議論が年末に控える。政治が変わっても自動車関係諸税が過重かつ複雑多岐にわたることは変わらない。日本自動車工業会(自工会)は車両取得時の「環境性能割」廃止や保有

【独シュトゥットガルト=山本晃一】自動車部品大手の独マーレは23日、「メディアテックデー」を本社で開き、電気自動車(EV)の航続距離を延ばしたり、脱炭素化につながる最新技術を報道陣らに初公開した。電動車に加え、持続可能

三菱自動車は22日、中国でのエンジン事業を終了し、現地企業との合弁関係を解消したと発表した。電気自動車(EV)の普及で内燃機関搭載車の需要が減少したため。これにより、中国での自動車関連の生産からは完全に撤退することとな

自動車メーカー9社の2025年4~6月期決算発表が24日からスタートする。米国に輸出する自動車の追加関税が25%から12.5%へと下がることが決まり、各社が通期の業績見通しに関税影響をどう織り込むかが注目される。一方、
経済産業省と財務省は、中国製と台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯及び冷延鋼板について、不当廉売(反ダンピング)関税の適用に向けた調査を始めると発表した。関係業界などから証拠を集めるなどして事実確認