#1 ホイールの安心・安全性の訴求を継続
- 2021年1月28日





20日の参議院選挙で自民、公明両党の連立政権が過半数に届かず、衆参両院で少数与党となった。野党が連携さえできれば、政権交代もあらゆる法案を通すことも可能で、ガソリン税(揮発油税)にかかる旧暫定税率(当分の間税率)の廃止

参議院選挙結果を踏まえ、日本自動車工業会(自工会)は「国内外の課題解決に向けてスピード感を持って諸政策を前に進めていただくとともに、国内需要の活性化に資する施策を講じていただくようお願い申し上げる」とのコメントを片山正

トランプ米政権による自動車・部品への追加関税発動から2カ月が経過した。日米関税交渉の膠着(こうちゃく)もあり、自動車各社は方針を決めかねている。ただ、追加関税が長引くに連れて影響が広がることも確かだ。〝国難〟とも言える

豊田通商は、グループ会社のプラニック(山下晴道代表取締役、静岡県御前崎市)が製造する自動車破砕残さ(ASR)由来の再生プラスチックが、トヨタ自動車「クラウンスポーツ」のフロントフェンダーシールに採用されたと発表した。国
マツダは22日、2026年度の定期採用について、前年計画から67人減となる415人を計画していると発表した。キャリア採用との合計では前年計画から339人減となる655人になる見込み。 定期採用では、技能系が計402人

「繊維産業を支えるための有形無形の資産を大切にする日本企業の底力、企業文化が現在の市場を形成している。国内の化学繊維生産が細っていく寂しい面もあるが、日本の産業を引っ張ってきた企業の集まりとして社会的責任を果たしたい」