好立地の産業団地が減りつつある（イメージ）

経済産業省は、官民の投資目標として掲げる「２０４０年度に２００兆円」の達成に向け、自治体による産業団地の造成などを後押しする検討に入った。開発制限区域の許可といった手続きを円滑に進められるよう、規制緩和も視野に検討し、年内に方向性をまとめる。経済安全保障や円安などで生産の国内回帰が見られる中、新たな建設需要に応えるため、障壁となっている規制や自治…