福島第一原発事故の後に船積みする中古車の放射線量検査が今も続く問題で「放射線量検査の実施要求は港湾運送事業法に抵触する恐れがある」という通知を国土交通省が業界団体に出したことが分かった。法的根拠がない放射線量検査を輸出事業者などに強要すること自体が「違法の恐れ」と政府が明確な法的見解を示したのは初めて。大きな転換期を迎えることになりそうだ。国交省…