日野自動車の小木曽聡社長は4月24日、三菱ふそうトラック・バスとの経営統合の時期について、具体的な見通しへの言及は避けたものの、「1日でも早く最終合意にたどり着きたい。（三菱ふそうとも）シナジーを見据え、統合の価値を共有して準備をしている」と早期実現を目指すことを改めて強調した。
両社は当初、2024年中の経営統合を予定していたが、日野の認証不正問題による米国当局の調査などの影響で無期限延期となっている。今年1月までに米当局などと和解し、進捗に注目が集まっていた。3月には新たにニュージーランドでの民事訴訟も起きたが、24年の販売台数は629台と、統合への影響は限定的とみられる。
両社は統合により、電動化などカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）対応や自動運転、コネクテッドカーなどでのシナジー効果創出を目指す。内燃機関技術と、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）など、双方の技術に投資することは個社では難しく、小木曽社長は研究開発投資の方向性について「1社でやる間口を半分以下にする必要がある」と話した。
統合により、中長期的には内燃機関の機種の統廃合も視野にいれる。小木曽社長は24日時点で最終合意には至っておらず、詳細情報は共有していないと前置きをしながらも、「パワートレインをどう効率的にやるか、なんでも自前というのは控えて、いろいろと検討したい」との見解を示した。
