〝トランプ関税〟に関する企業から国への問い合わせが４月からの２週間ほどで２千件弱に達した。経済産業省が実施した自動車関係企業へのヒアリングでは、直接的な影響はまだ多くはないものの、販売減や値下げ圧力、雇用などへの影響を危ぐする声が多かった。資金繰り支援やエネルギーコストへの補助などを求めることも多く挙がっており、経産省は今後の政策に反映していく考…