ＮＴＴは正式社名「日本電信電話」の改称や、外国人取締役の提案を検討する。改正ＮＴＴ法が昨年、成立したことを踏まえたもの。同法の改正で、ＮＴＴは正式社名の変更が可能になったほか、外国人の役員就任も、取締役の３分の１未満まで可能となる。研究開発成果の開示義務が撤廃されるなど、経営の自由度が高まった。「社名については内外からさまざまな意見をいただいてい…