自動車関係団体は、与党による２０２５年度税制改正大綱の公表を踏まえ相次ぎコメントを出した。日本自動車工業会（片山正則会長）は車体課税について「見直すことが明確に示されたことは大きな前進だと受け止めている」とし「政府や与党など関係者と議論を重ね、自動車ユーザーが納得する新たな時代にふさわしい自動車税制が確立されるように取り組む」とした。日本自動車販…