政府は、２０２６年度から本格的に始める二酸化炭素（ＣＯ２）排出量取引制度の方針を示した。ＣＯ２の直接排出量が年間１０万㌧以上の企業を対象とし、ＣＯ２排出量と等量の排出枠の償却を求める。償却義務を履行できなかった企業には、償却不足に応じた負担金を求める考えだ。自動車関連を含む製造各社は、国内でもＣＯ２排出量が多い。排出削減対応と成長投資の両立が求め…