EV「リーフ」をベースとした自動運転サービスの試験車両
日産と三菱商事が検討する共同事業のイメージ

日産自動車と三菱商事が、自動運転車や電気自動車(EV)を使った新規事業を手掛ける共同出資会社を2024年度内に設立する方向で最終調整していることが11月4日、分かった。折半出資で新会社を設立する。両社は3月に新規事業を検討する覚書を締結しており、新会社の設立を契機に協業を本格化する。

日産は27年度に国内で自動運転を使った有償のモビリティサービスを開始する方針で、年度内に横浜市内で実証実験を行う計画。一方、三菱商事は人工知能(AI)を使って運送ルートを最適化するシステムの事業化を進めている。両社のノウハウを組み合わせ、自動運転を使ったサービスの実用化を目指す。

EV用電池と再生可能エネルギーを使ったエネルギーマネジメントでも協業する。EVと電力系統をつなぐ「ビークル・トゥ・グリッド(V2G)」の実現を目指していくとみられる。

日産は3月に発表した経営計画で、30年度までにこうした新規事業の売り上げを最大2兆5千億円に引き上げる目標を盛り込んだ。三菱商事との協業もこの一環となる。また、三菱商事は、ホンダともEVの普及拡大を目指す折半出資会社を7月に設立。自動車事業を強化している。