東京海上日動火災保険は9月17日、保険代理店への社員の出向を数年以内に原則廃止する方針を明らかにした。同社は8月末、保険契約者の情報漏洩が約96万件あり、このうち同社の保険代理店への出向者によるものが10万件あったと公表した。さらに出向者が代理店の社員に情報を漏洩するよう直接働きかけて入手したものが4.2万件あった。シェアの確認に加えて自社の営業目的のために行っていたものもあった。
5月下旬以降に表面化した大手損保4社の一連の情報漏洩は、合計約250万件あったことが8月末に公表された。事態を重く見た金融庁が7月下旬、保険業法などに基づいて4社に対して報告徴求命令を出していた。