国土技術政策総合研究所（国総研、佐々木隆所長）は、小地域（町丁・字）を単位とした「将来人口・世帯予測ツール」の改良版を公開した。従来は２０１５年国勢調査結果に対応していたが、今回から２０年国勢調査結果に対応し、最新の将来人口予測などが可能となった。ディーラーなどにとっては、店舗展開やモビリティサービスなど各種事業計画の策定や見直しに活用できそうだ…