旧ビッグモーターへの立ち入り検査に臨む国交省職員（２３年７月）

国土交通省、金融庁など監督官庁も旧ビッグモーター（和泉伸二社長、東京都多摩市）問題に忙殺された。各省庁は実態調査や有識者会合などを通じ、信頼回復策や再発防止策づくりを急いでいる。２０２３年７月の問題発覚後、国土交通省は、整備工場を併設する同社の全国１３０事業場への立ち入り検査を実施。法令違反が認められた１２５事業場に順次、行政処分などを行った。斉…