国土交通省は3月22日、旭川トヨタ(西川弘二社長)でナンバープレートの封印業務に関する不正行為の疑いがあるとして、同社に対して事実関係の確認を行っていることを明らかにした。斉藤鉄夫国交相は同日の閣議後会見で「結果を踏まえて厳正に対処していく」と述べた。同社は3月1日から封印業務を自主的に停止している。

国交省によると、2月に旭川トヨタから「社内における封印業務に不適切な取り扱いがあった」との報告を受けた。新車販売時の封印取り付けを届出事業場以外の場所で封印取り付け担当者以外の者が行ったり、事故車修理で外したナンバープレートを作業後に取り付ける際に同じ封印を再利用していたという。これらの行為が事実と確認されれば、道路運送車両法違反となる。