外国人の技能実習制度に代わる「育成就労制度」に関する政府の見直し案がこのほど、自民党の外国人労働者等特別委員会で了承された。現行制度で原則、認めていない外国人技能実習生の転職（転籍）要件を緩和し、同一企業で「１～２年間」の就労期間を経れば本人意向による転籍ができるようにする。一方、転籍に伴う日本語能力の要件は厳格化する。今後、関係閣僚会議を開いて…