情報処理推進機構（ＩＰＡ）がまとめた「情報セキュリティ白書２０２３」によると、２２年に警視庁に報告されたランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害を受けた国内企業や団体などは前年比５７・５％増の２３０件だった。業種別では製造業が最多で全体の３２・６％を占める。ランサムウエアを提供する「ＲａａＳ」など攻撃モデルの普及や攻撃者の組織化と分業化が進んだ…