日本自動車車体工業会（宮内一公会長）は１５日、２０２３年度のトレーラーの国内需要が２２年度見込みと比べて４％増の８６００台となる見通しを発表した。緩やかな経済成長とコロナ禍からの経済回復で、企業などの設備投資が増えることや個人消費の増加傾向が見込まれるため、物流需要も伸びるとみている。
タイプ別の需要見通しは、２２年度見込みと比べてバンが８％増の２７００台、コンテナと平床がそれぞれ前年度並みとなる２６００台と１６００台、その他のトレーラーが６％増の１７００台とした。
２２年度のトレーラー国内需要は前年度実績と比べて２％増の８３００台となる見通し。円安の進行に加え、原材料費や燃料価格の高騰などが輸送事業者の収益を圧迫し、小幅な改善にとどまるとしている。タイプ別ではバンが同２％減の２５００台、コンテナは前年度と変わらず２６００台、平床が同５％減の１６００台、その他のトレーラーが同１７％増の１６００台となる見込み。
