財政当局は税収の目減り分を自動車ユーザーに押しつけたい思惑が

自動車税制について、与党とは別に政府の見直し議論も始まった。政府の税制調査会（首相の諮問機関）が２６日開いた総会では、電動化に伴う燃料税収の減収見通しを踏まえ、走行距離課税の導入を検討する必要があるとの意見が財政当局や委員などから出された。産業界や経済産業省が「受益と負担」の見直しを提起する中だが、燃料税収の目減り分を自動車ユーザーに押しつけたい…