トレジャーデータ（三浦喬社長、東京都港区）は、顧客データを蓄積し、分析するカスタマーデータプラットフォーム（CDP）サービスを提供することで、企業の顧客理解やマーケティングを支えている。サードパーティークッキー廃止後は、自社で持つデータをどのように活用するかが重要になる。同社の山森康平執行役員兼最高戦略責任者（CSO）は、ジールス（清水正大代表取締役CEO、東京都目黒区）と日刊自動車新聞社が10月13日に共催するポストクッキー時代における自動車業界のデータマーケティングセミナーに登壇し、CDPによる生涯顧客獲得にむけた取り組みについて講演する。
10月13日のセミナーで講演
―CDPの活用方法について
「従来、企業では専用のソフトウェアやクラウドサービスを用いて、自社を利用した顧客の情報や来店記録などのデータを管理している。しかし、このデータは過去に得られたものであり、これだけではユーザーの現在の興味嗜好はわからない。一方で、ウェブサイトのアクセスログは、個人の特定はできないがユーザーの閲覧履歴がリアルタイムでわかる。そのため、ウェブから得られるデータをCDPによって解析し、顧客データと統合させることで顧客理解を深め、個人に焦点を当てた効率的なマーケティングを行うことができる」
―自社サービスの強みは
「企業側のコスト削減と、高い利便性を両立する点が挙げられる。顧客データの統合に関する手法は複数あり、CDPの活用はその一つだ。さらに、企業側でシステムを自社開発するか情報技術関連企業の開発製品を使うかに分かれ、自社開発の場合は、自由に構築できるメリットはあるが、時間を要する上に保守点検も企業側で行う必要がある。トレジャーデータではそういった負担も担うため、企業側のコスト削減につなげている。また、CDPを介して得られたデータを実際に活用する際、ウェブブラウザなど提携ツールのアップデートへの対応も必要となるが、これも自社で行う。そのため、少ないITリソースでも顧客データを統合したい、開発に時間をかけたくない企業などに受け入れられている」
―自動車業界での導入事例は
「国内自動車メーカーやディーラーで事例がある。一例を挙げれば、ディーラー向けに顧客データの一元管理や表示を行うシステムを提供している。試乗予約や過去の来店履歴といった顧客データをメーカーとディーラーが共有しており、システムを活用して顧客の閲覧履歴や現在の興味嗜好をディーラーの営業担当者が把握することで商談の効率性を高めている」
―自動車業界の課題について
「従来以上に顧客を大事にする必要がある。国内の人口減少が続き、新規顧客の獲得が難しくなる。そのため、試乗予約など一度でも接点があったユーザーの顧客化が必要になる。その上で利用記録をデータとして残して次のコミュニケーションに生かすなど、顧客接点のデジタル化が重要だと考えている。また、販売自体のデジタル化にも備え、データの活用、分析を確実に行う体制の構築も必要になる。セミナーでは、CDPを活用した顧客体験の向上や販売促進などを講演したい」
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https://zeals.co.jp/njd_zeals04_w221013
