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　国土交通省は２０日、ＬＰガスを使用するタクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業について、１２月末まで延長することを発表した。基準価格８９・７円を超える場合、上限額３５円で価格高騰相当分を支援する。足元の原油価格の動向や事業の実施状況を踏まえて支援の継続を決めた。補助上限のあり方と来年１月以降については、経済産業省の事業の動向などを踏まえて判断する。申請手続きを簡素化して利用しやすいように調整を図る。

　同事業の経費として、予備費から７０億５千万円を使用することを同日に閣議決定した。