本連載の第２回で説明した通り、技能実習制度では、海外との資本関係を持たない中小企業などについても、国からの許可を受けた監理団体を窓口として、技能実習生を受け入れることができる。監理団体の主な業務は、技能実習生に対する講習（入国直後から約１カ月に及ぶ日本語、日本での生活一般に関する知識、技能実習法令・労働法令・入管法令など法的保護に必要な情報等の学…