来年1月から車検に関する情報を電子化された自動車検査証(車検証)に記録するなどの事務を指定整備事業者などが代行できる「記録等事務委託制度」が導入されることを受けて、委託対象に挙がる自動車業界団体でも申請を行う方向で検討を進めている。会社規模によって会員事業者が個社で委託を受けるのは難しいことも考えられるため、全国の支部などで代行できる体制を整える…