来年1月から車検に関する情報を電子化された自動車検査証(車検証)に記録するなどの事務を指定整備事業者などが代行できる「記録等事務委託制度」が導入されることを受けて、委託対象に挙がる自動車業界団体でも申請を行う方向で検討を進めている。会社規...
関連記事
国交省、車検証閲覧アプリ 2023年1月1日から提供 一気に利便性向上
- 2022年5月23日 05:00|政治・行政・自治体, 自動車整備・板金塗装
国交省、登録車の車検証をICカード化 2023年1月1日施行
- 2022年5月18日 05:00|政治・行政・自治体, 自動車整備・板金塗装

国交省、ASV装備をデータベース化 車両ごとに情報把握し適切な整備・流通へ
- 2022年3月30日 05:00|政治・行政・自治体, 自動車流通・新車ディーラー

〈ひと〉国土交通省 大臣官房審議官(物流・自動車局担当)に就いた奈良和美さん
- 2026年10月2日 05:00|政治・行政・自治体

政府、AIの早期社会実装へ年内にもアクションプラン取りまとめ
- 2026年10月2日 05:00|政治・行政・自治体

〈リコール〉BMWジャパン、「X2 xドライブ20i」など21車種のヘッドユニットに不具合
- 2026年10月2日 05:00|政治・行政・自治体, 自動車流通・新車ディーラー











