来年１月から車検に関する情報を電子化された自動車検査証（車検証）に記録するなどの事務を指定整備事業者などが代行できる「記録等事務委託制度」が導入されることを受けて、委託対象に挙がる自動車業界団体でも申請を行う方向で検討を進めている。会社規...
関連記事
国交省、車検証閲覧アプリ 2023年1月1日から提供 一気に利便性向上
- 2022年5月23日 05:00｜政治・行政・自治体, 自動車整備・板金塗装
国交省、登録車の車検証をICカード化 2023年1月1日施行
- 2022年5月18日 05:00｜政治・行政・自治体, 自動車整備・板金塗装
国交省、ASV装備をデータベース化 車両ごとに情報把握し適切な整備・流通へ
- 2022年3月30日 05:00｜政治・行政・自治体, 自動車流通・新車ディーラー
2026年4月からのCEV補助金、電池調達で明暗 トヨタ・ホンダ・スバル・マツダ・三菱自にテスラも補助額維持
- 2026年3月27日 15:59｜政治・行政・自治体
CEV補助金、4月1日から見直し 電池の供給計画を評価に 基幹部品の国産化を後押し
- 2026年3月27日 15:50｜政治・行政・自治体
政府、「AIロボティクス戦略」を4月公表へ 分野ごとのロードマップ提示
- 2026年3月27日 12:30｜政治・行政・自治体
【アリソン】AT限定中型免許導入へ トラックAT化の要 ドライバー不足解消へ
- 2026年3月19日 05:00PR
【メッセフランクフルト ジャパン】
- 2026年3月11日 05:00PR
【USS】
- 2026年2月24日 16:00PR
【TC-webΣ】
- 2026年2月10日 11:00PR
