来年１月から車検に関する情報を電子化された自動車検査証（車検証）に記録するなどの事務を指定整備事業者などが代行できる「記録等事務委託制度」が導入されることを受けて、委託対象に挙がる自動車業界団体でも申請を行う方向で検討を進めている。会社規...
関連記事
国交省、車検証閲覧アプリ 2023年1月1日から提供 一気に利便性向上
- 2022年5月23日 05:00｜政治・行政・自治体, 自動車整備・板金塗装
国交省、登録車の車検証をICカード化 2023年1月1日施行
- 2022年5月18日 05:00｜政治・行政・自治体, 自動車整備・板金塗装
国交省、ASV装備をデータベース化 車両ごとに情報把握し適切な整備・流通へ
- 2022年3月30日 05:00｜政治・行政・自治体, 自動車流通・新車ディーラー
〈リコール〉BMW、「330e」など3車種の始動装置に不具合
- 2026年9月24日 05:00｜政治・行政・自治体, 自動車流通・新車ディーラー
ドイツ3州、自動車業界は「歴史的混乱」に直面 政府・EUに支援要請
- 2026年9月24日 05:00｜政治・行政・自治体
国交省官僚出身の井林辰憲国交相が就任会見 「自動運転導入や物流革新を推進」
- 2026年9月24日 05:00｜政治・行政・自治体
【新東工業】DRACHE（ドラチェ）アルコール検知システム
- 2026年9月17日 05:00PR
【JVCケンウッド】KENWOOD CAXシリーズ
- 2026年9月17日 05:00PR
【オークサービスソリューション】自動車整備・販売店向け「受電1次代行サービス」を開始
- 2026年8月26日 05:00PR
【ボッシュ】
- 2026年7月30日 05:00PR
