運輸総合研究所は、政府の「水際対策の見直し」について、1日当たり入国者数制限の撤廃などを求める追加提言を発表した。政府が1日から順次実施している追加措置について一定の評価をしつつも、「G7諸国並みに転換したとまでは言えない」とさらなる踏み込みが必要と言及した。外国人入国者に対する規制や制限が残っていることは、観光やビジネス機会の減少など経済的損失…